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     建設業許可申請関連

       3. 経営事項審査について


● 経営状況分析
公共工事入札参加を希望する業者は、経営事項審査を受けなければなりません。
都道府県の経営事項審査(経営規模・技術力・社会性等)を受ける際、経営状況分析終了通知書が必要となるため、(財)建設業情報管理センターにおいて経営状況分析を受けます。 
[分析手数料]   15,900円


● 経営事項審査
公共工事について発注者と請負契約を締結することができるのは、経営事項審査結果通知書に記載されている審査基準日(=決算日)から1年7ヶ月の間に限られています。

従って、常時公共工事を直接請負おうとする建設業者は、審査基準日から1年7ヶ月間の「公共工事を請負うことができる期間」が切れ目なく継続するように、毎営業年度終了後に [決算変更届の提出]→[経営状況分析の申請]→[経営事項審査の申請] を速やかに行う必要があります。

経営事項審査の項目は以下の4項目から成り立っており、それぞれに客観的な点数がつけられます。
             1. 経営規模の認定 (X)
             2. 経営状況の分析 (Y)
             3. 技術力の評価 (Z)
             4. 社会性等の確認 (W)

それらを基に総合評点(P)が算定されます。


なお、経営事項審査を受けようとする業種に関して許可を受けていることが前提です。
[審査手数料] 1業種11,000円、1業種追加ごとに2,500円加算



 

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