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     建設業許可申請関連

       2. 新規建設業許可申請及び更新について


申請書類をそろえ、県庁又は建設事務所の窓口に提出し審査を受けます。
審査期間は国土交通大臣許可で120日、知事許可なら45日程度で許可の場合は許可通知書が郵送されます。


● 必要書類
許可申請書の他に、登記簿謄本(法人)、資格者証、常勤性の確認資料等が必要となります。


● 建設業許可申請窓口(愛知県の場合)

国土交通大臣許可 県庁建設部建設総務課
知事許可 県庁建設部建設総務課
知多建設事務所
尾張建設事務所
一宮建設事務所
海部建設事務所
西三河建設事務所
知立建設事務所
豊田加茂建設事務所
新城設楽建設事務所
東三河建設事務所


● 許可・更新の手数料

  国土交通大臣許可
新規の許可 150,000円 (登録免許税)
更新及び同一許可区分内での追加の許可 50,000円  (許可手数料)
  知事許可
新規の許可 90,000円  (許可手数料)
更新及び同一許可区分内での追加の許可 50,000円  (許可手数料)


● 許可の有効期間と更新
許可の有効期間は5年間です。
許可期間満了後も引き続き建設業を営もうとする者は、許可の満了日の30日前までに許可の更新申請をしなければなりません。(建設業法第3条)


● 建設業許可決算変更届出申請
更新は5年に一度ですが、決算後4カ月以内に決算変更届出の提出が必要です。
許可申請で届出をした申請内容に変更が生じたときは、法律で定められた期間内に届出が必要となります。


● 各種変更届
変更のあった日から30日以内に提出しなければならないもの
(1) 商号又は名称
(2) 営業所の所在地、新設、廃止
(3) 営業所の業種変更
(4) 法人の場合は資本金額の増減
(5) 役員、代表者の変更
(6) 個人の場合はその者の氏名、支配人があるときはその者の氏名
(7) 支店又は営業所(常時建設工事の請負契約を締結する事務所)の代表者

変更があった日から2週間以内に提出しなければならないもの
(1) 経営業務の管理責任者
(2) 営業所に置く専任技術者


 

運営:佐藤行政書士事務所 代表:行政書士・CFP・一級FP技能士・税理士 佐藤知広
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